『まだ間に合う資産作り』   不動産投資で老後 2000万円問題の解決策をご提案

不動産事業

税務節税コンサルティングの分野をコアに事業拡大をさせていただいております。 不動産仲介、税務節税コンサルタントをご提供させていただき、投資家様のパートナーとして、今後も投資家様の資産拡大をお手伝いさせていただきます。

事業内容

弊社では、不動産売買、税務節税相談、銀行融資に関する事など、幅広い分野で業務をさせていただいております。
事業内容の詳細は、以下よりご覧ください。

セミナー

弊社では、ビギナーからエキスパートまで対応した様々な不動産や税金に関連するセミナーを行っています。 お客様からは、「分かりやすい」、「よそでは聞けない内容」だと毎回好評いただいております。

事業内容

投資用不動産紹介、太陽光発電事業、建設足場レンタル事業、 経営、節税コンサル事業

不動産投資とは

「築浅の物件だから」「駅から近いから」「リノベ物件だから賃貸がつきやすい」「大手不動産会社だから」

そんな理由で大事な投資不動産を決められていませんか。

私たちはそのような理由で実際の利回りは赤が出てしまうような物件を購入させられているお客様に大勢お会いしています。不動産投資会社をそもそも選び間違えていらっしゃるのです。

不動産投資はストック戸数が年々上昇しています。誰でもどの物件でもリスクなく投資ができるという時代では既にありません。メディアでも大手不動産会社を相手取った訴訟のニュースを頻繁に目にするようになってきました。

それでも不動産投資で利益をあげられる方は一定数はおられます。

実際の利回りは手残りがない物件を購入されている、悲しい投資をされている方が沢山セミナーにご相談にいらっしゃっています。

一番大事なのは物件よりも、信頼出来る不動産会社を探す事です。

「晴」でできること

では弊社でお手伝い出来る事はなにがあるでしょうか。

1.融資のご相談
金利の低い金融機関からお借り入れできるようお手伝いいたします。

2.売買価格交渉
どの不動産サイトの物件であろうと親身になって価格交渉いたします。

3.物件詳細調査
物件が問題がないかどうか詳細をご調査致します。

4.現所有物件家賃引き直し
オーナー様が現在お持ちの物件が適正価格かどうかを精査し、家賃の引き直しのお手伝いもさせて頂きます。

5.所得税大幅減税可能な物件購入スキーム提案
所得税の大幅減税が可能な物件、また購入スキームのご提案をさせていただきます。

建築足場材料の市場規模

足場レンタル事業は一回の投資で、全額を損金計上できることが最大の特徴であり、収益目的の投資や利益の繰延としては最適です。

一般的に取得価格が10万円未満のものは固定資産ではなく費用として計上し、それ以上のものは資産として減価償却の対象となります。費用に計上できる金額に上限は定められていません。

この取得価額は、通常1単位として取引されるその単位ごとに判定します。1個、1組、1揃いとその品種により予め決められているので、例えば、自動車を部品単位で費用計上することはできません。ところが、建築足場については何をもってして1式とすべきかの基準がないため、1本単位で費用計上することができるという解釈がなされています。したがって、一つ一つの価格がほとんどの場合10万円未満の建築足場は、事業の用に供した事業年度においてその取得価額の全額を損金経理している場合に、損金の額に算入することができます(国税局少額の減価償却資産の質疑応答より)

では何故、足場レンタル事業が
お勧めなのか?

度重なる自然災害、また一般の火災による被害の拡大の要因として、建築物が適法な状態で管理されていなかったことが掲げられ、建築基準法第12条に基づく定期報告制度の改正がなされました。より厳格に規定されるようになった報告制度により、足場資材の需要は急増し、供給が追い付かない状況となっています。

例えばタイルを外装に使った特定の建物にマンションは該当し、通行者がタイルの落下による危険を伴う箇所がある場合は10年に1回、全面打診検査が義務付けられています(例外として3年以内に大規模修繕を行う場合は報告の義務がないので最長13年が検査報告の周期となります)。 このマンションの打診検査や壁の塗り替えだけでも近年のマンションのストック戸数の増加を鑑みると相当数に及びます。

新しいタイプの
足場資材について

足場は建物の形に沿うように設置されますが、設置するための敷地が狭かったり、建物の形状が複雑であったりするなど日本ならではの事情を反映し、近年足場資材はモジュール化され、設置が容易かつ工期の短縮ができるような工夫がなされた物が増えてきました。それにより、これまでは木造などの低層住宅で利用されていた足場資材が、中層以上の建築現場でも多く利用されるようになってきています。また、高層建築においても外壁の塗替えなどで短期間の補修の際に足場として利用される例も増加しています。

足場レンタル事業のポイント

足場レンタル事業として成立させるためには、足場のメンテナンスを投資家自身が行う必要がありますが、メンテナンスコストは殆ど掛かりません。それは、資材自体が壊れにくい構造のため、修理などの必要があまりないからです。そして、状況を見ながら売却のタイミングを検討できるからです。

また、足場の破損等の損害が発生した場合は、引受先の瑕疵によるものの場合は引受先の、工事会社の瑕疵によるものの場合は工事会社の負担によって補償されます。貸出先リスクは損害保険によって回避することが可能です。

資材管理は足場レンタル会社のシステムによって行いますので、レンタル事業に安心してご投資頂けます。